平成１８年１２月７日

各務原市介護保険サービス事業者協議会

居宅介護支援事業部会　会員各位

各務原市介護保険サービス事業者協議会

居宅介護支援事業部会　副部会長

介護相談センター飛鳥美谷苑　日高　寛

 訪問看護区分７を居宅サービス計画書に位置付ける場合の留意点について

 いつも当部会にご協力いただき厚く御礼申し上げます。会員各位におかれましては師走に入り益々忙しい日々をお過ごしと推察いたします。

さて、訪問看護７を居宅サービス計画書上に位置付ける場合の留意点につきましては本年１０月、「ケアハウスだんらん」で開催いたしました当部会研修会の場において各務原市役所高齢福祉課長補佐の松原様より説明を受け、各介護支援専門員は周知徹底し業務を遂行しているところでございます。しかしながら最近、説明を受けた内容にはない解釈を示され混乱している介護支援専門員も少なからず多いかと思います。その内容として、デイサービスやデイケアなど通所サービスを利用している（個別機能訓練加算等を計画策定）御利用者に関してはより詳細なサービス担当者会議録を求められる、ということです。私も先日、松原氏の説明どうりの書類を提出いたしましたが原則「通所」が基本、との見解を示され再提出となった次第です。よって私個人的に市当局の見解及び今後の対応法を求めた次第です。また居宅介護支援事業部会副部会長としては市当局に対し市内介護支援専門員が混乱しないよう正式見解を求める必要があると判断いたしました。内容は下記のとうりでございます。ご参考ください。

なお、１１月１５日開催予定でございます居宅介護支援事業部会研修会「ジョイフル新那加」の席において口頭にて説明させていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。

�@日高→高齢福祉課　松原様　（平成１８年１２月３日電子メール送信）

�A高齢福祉課　松原様→日高　（平成１８年１２月７日電子メール返信）

�B別添ファイル　参考サービス担当者会議録

以上

�@日高→高齢福祉課　松原様　（平成１８年１２月３日電子メール送信）

高齢福祉課　松原さま

お世話になります。早々、本人・介護者・担当理学療法士に確認をとり対応させて頂きました。内容ご確認の上、ご一報頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。
なお、私のみならず市内のケアマネも認識不足（知らない人が大半、特に一人ケアマネは情報不足・前回の松原さんの説明ではここまで市が求めていると思っているケアマネはいない）ですので各位に周知徹底させるため、以下のように案内を出そうと思います。ご指導くださいませ

訪問看護計画において、理学療法師等の訪問が保健師又は看護師による訪問の数を上回る設定がなされる際の市への提出文書の要点

�@主治医指示書

�A当該月サービス利用票

�Bサービス担当者会議録

（１）   居宅サービス計画において通所介護及び通所リハビリテーションの計画策定を行ない、且つ機能訓練加算・リハビリテーションマネジメント加算を算定している場合、訪問看護の代替として捉えることは出来ないか？出来なければその理由を明確に記する必要がある。

（２）通所サービス利用においてのリハビリ施行を促したか？

（３）訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上で居宅での支援が不可欠な者に対して、ケアマネジメントの結果、訪問看護の提供が必要と判断された場合は訪問看護費を算定できるものである。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきである。

【老企３６号　第２の４（１）】

以上の法を鑑み、あくまでも（通院）通所サービス優先が原則であるため、訪問看護区分７を計画策定する際は通所では対応できない（困難）旨を明確にする必要がある。

補足ありましたらお願いいたします。各ケアマネが周知徹底するため、メールでの連絡・ホームページへの添付を検討しております。ご指導くださいませ。

�A介護相談センター飛鳥美谷苑　介護支援専門員　日高

高齢福祉課　松原様→日高　（平成１８年１２月７日電子メール返信）

飛鳥美谷苑　　　日高　　様

高齢福祉課　　松原

訪問看護計画において、理学療法師等の訪問が保健師又は看護師による訪問の数を上回る設定がなされる際の市への提出文書の要点

�@主治医指示書（具体的には訪問看護指示書の写し等）

�A当該月サービス利用票

�Bサービス担当者会議録

　以上が基本です。必要に応じて資料が必要になる場合があります。

（１）   居宅サービス計画において通所介護及び通所リハビリテーションの計画策定を行ない、且つ機能訓練加算・リハビリテーションマネジメント加算を算定している場合、訪問看護の代替として捉えることは出来ないか？出来なければその理由を明確に記する必要がある。

（２）通所サービス利用においてのリハビリ施行を促したか？

（３）訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上で居宅での支援が不可欠な者に対して、ケアマネジメントの結果、訪問看護の提供が必要と判断された場合は訪問看護費を算定できるものである。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきである。

【老企３６号　第２の４（１）】

以上の法を鑑み、あくまでも（通院）通所サービス優先が原則であるため、訪問看護区分７を計画策定する際は通所では対応できない（困難）旨を明確にする必要がある。

追加要請・・・軽度者に対する禁止された福祉用具の使用に係るサービス担当者会議に所轄の地域包括センターが極力出席できるようご配慮願います。なお、上記に係るサービス担当者会議においては、「・・軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等・・・・」と記されており、算定可否の判断基準とされております。【老企第３６号　第2の9(2)】

�B別添ファイル　参考サービス担当者会議録